情報の状態：2026年7月8日。本記事は、日本の厚生労働省、東京都および地方自治体の公開資料に基づいて整理したものであり、薬事情報の参考として提供するものです。法的意見、医療上の助言、または服薬に関する助言を構成するものではありません。
日本におけるオンラインでの医薬品販売は、より精緻に区分された段階に入りつつあります。これまで中国のユーザーは、日本の医薬品を単に「ドラッグストアで買える」もの、あるいは「ネットで買えるかどうか」という問題として捉えがちでした。しかし実際のルールは、リスク区分・薬剤師の関与の程度・販売の場面・使用者の確認に応じて、階層的に管理されています。
2026年5月1日より、日本の医薬品販売制度の重要な変更点の一つは、一部の「要指導医薬品」について、条件を満たす場合に、ビデオ通話などの方法で薬剤師がオンラインでの服薬指導を行ったうえで、特定販売を行えるようになったことです。この変更は、すべての要指導医薬品を通常どおり注文できることを意味するものではなく、また処方薬を通常のショッピングカートに入れられることを意味するものでもありません。制度は同時に「特定要指導医薬品」などの区分を設け、対面での確認が必要な品目については、引き続き対面（オフライン）販売の要件を維持しています。
一、これがオンライン薬局にとって重要な理由
国際的なオンライン薬局に共通する方向性は「より便利に」ですが、規制当局が本当に重視しているのは「誰がリスクを判断するのか」です。今回の日本の見直しの核心は、医薬品販売を緩和することではなく、薬剤師による情報提供・使用者の確認・販売記録・リスク区分を、オンラインの流れの中に組み込むことにあります。
購入の入口は通常、次のように区分されます。一般的なOTCや健康関連製品は、商品詳細ページとショッピングカートを利用できます。第1類または高リスクのOTCは、薬剤師による確認プロセスに進むべきです。処方薬、医療機関で用いられる医薬品、および診療上の判断を要する製品は、通常のオンライン販売商品として扱うべきではありません。
二、指定乱用防止医薬品が重点になる
厚生労働省の資料はさらに、乱用のおそれのある医薬品については、販売時に購入者の年齢、購入数量、他の薬局での購入状況、購入理由などの情報を確認する必要があると強調しています。若年の購入者や、大容量・多数量の購入については、規制上の要件がより厳格になります。
これは、症状からお薬を選ぶ際に、手軽さだけを重視すべきではないということでもあります。かぜ薬・せき止め・鎮痛薬などの一般的なOTCも、成分の制限、重複する服薬、禁忌となる対象者、乱用のリスクに関わることがあります。手間を省くために買いすぎたり、併用したり、薬剤師による確認を回避したりしないことが大切です。